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国際放射線防護委員会(ICRP)とはなんぞや。

国際放射線防護委員会(ICRP)は、専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う民間の国際学術組織である。ICRPはイギリスの非営利団体(NPO)として公認の慈善団体であり、科学事務局の所在地はカナダのオタワに設けられている、とWikiに書かれている。ここが出す基準が、やれ厳しすぎるだの緩すぎるだの、そもそもウソッパチだ、という評までも記載され、評価の定まらない団体のようではある。
そもそもICRPの助成金の拠出機関は、「イギリス、アメリカ、欧州共同体、スウェーデン、日本、アルゼンチン、カナダなどの各国内にある機関からなされている」というが、どのような「機関」であるか不明であるし、「国際原子力機関や経済協力開発機構原子力機関などの原子力機関」なども加盟しているというのだから、すぐには信用がおけない。日本の原子力規制委員会のような立場だと考えるのが妥当だろう。
1924年 第一回「国際放射線医学会議 ICR」開催がきっかけだというから、それなりの歴史や権威はあるようだ。
Wikiはなかなか面白いエピソードを紹介している。
「核実験や原子力利用を遂行するにあたり、一般人に対する基準が設けられ、1954年には暫定線量限度、1958年には線量限度が勧告で出され、許容線量でないことは強調されたが、一般人に対する基準が新たに設定されたことに対して、アルベルト・シュヴァイツァーは、誰が彼らに許容することを許したのか、と憤ったという」
さらに面白い表現を使って不思議な説明をしている(^^;)
「1954年には、被曝低減の原則を「可能な最低限のレベルに」としていたが1956年には「実行できるだけ低く」、1965年には「容易に達成できるだけ低く」と後退した表現となり、「経済的および社会的考慮も計算に入れて」という字句も加えられ、1973年には「合理的に達成できるだけ低く」と表現の後退は続いて、現在に至っているようだ。
このICRPが出す勧告に従って日本は年間累積被曝量を20mSvとし、20mSvを超えた地域においては防護措置をとるという方針をとっている。
これを私達はどのように受け止めていいのだろうか。
本日(2018年10月26日)国連から日本に対して「子供や女性は帰還しないで&基準を1mSv/yに戻すべきだ」という勧告が出された。国連人権理事会・トゥンジャク特別報告の要旨は以下のようだ。↓
「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」
「年間20ミリシーベルト以下という被ばく線量は、事故の前に安全とされていた年間1ミリシーベルト以下にすべきだ」
そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請。
これに対して日本政府はすぐさま「被災地の風評被害が助長される」として反発をしているが、私は助成金の拠出機関があいまいで利権がらみも見え隠れする「国際放射線防護委員会」の決めた数値を盾にする内閣の主張よりも「国連人権理事会」の勧告の方に真があるような気がしている。皆さんは如何だろうか。
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