教師のうつ病 やっぱり・・・

ネットニュースで見かけた記事をコピペしよう。
「やっぱり」としかいいようがない。
赤字は私がつけたものだが、ここが問題なのだ。
文科省は原因として「多忙な労働環境」をあげているが、それは皆が知っている当然のこと。
しかし特殊学級の場合は、「多忙な労働環境」の上に、さらに複雑な問題が上積みされる。
先日の日記に書いた通りだ。
専門知識のない一般の教師が特殊学級を任されている(押し付けられている)状況を打開しないことには解決策がない。
「復職支援」などで問題は解決しない。特殊学級を見る教師の位置づけを明確に規定しないと永遠に「高止まり」である。
--------以下コピペ----
<文科省調査>精神疾患で休職教員5009人 15年度
毎日新聞 12/22(木) 17:01配信

 2015年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が5009人に上ることが、文部科学省の調査で分かった。全教員の0.54%で、14年度に比べ36人減ったものの、07年度以降5000人前後で高止まりが続いている。

 調査結果によると、病気休職者は7954人で、このうち6割強を精神疾患が占める。在職者に占める精神疾患の教員の割合を学校別にみると、障害がある児童・生徒が通う特別支援学校が0.66%(560人)で最も多く、中学校0.64%(1524人)▽小学校0.55%(2237人)▽高校0.37%(683人)▽中等教育学校0.30%(5人)。男女別では男性0.51%、女性0.57%だった。

 文科省は高止まりの要因に「多忙な労働環境」を挙げる。経済協力開発機構(OECD)が13年に実施した調査で、日本の中学教員の勤務時間は週53.9時間。対象となった34カ国・地域の平均の週38.3時間を大きく上回っている。授業の準備や教材研究に加え、いじめや不登校の対応、部活動などの課外指導も担い、心身ともに疲弊する教員が増えている。

 復職支援プログラムを設けるなどの対策を始めた学校や自治体もあるが、休職者数に大きな変化は表れていない。文科省は、部活動の実態調査を始めるなど長時間勤務の改善に取り組んでおり「教員の負担を軽減し、精神疾患による休職を減らしたい」としている。

 一方、15年度に強制わいせつや買春、セクハラなどのわいせつ行為で懲戒処分や訓告などを受けた教員は、224人(前年度比19人増)で、過去最多となった。被害者は「自校の児童・生徒」が最も多く、40.7%を占めた。文科省は「メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で教員と児童・生徒が直接やり取りをすることがきっかけとなっているようだ」と分析している。【伊澤拓也】
スポンサーサイト

コメント

非公開コメント